日本サプリメント学会セミナーご案内

当社代表取締役が10月27日に開催される、更年期と加齢のヘルスケア学会および、日本サプリメント学会共催の学術集会にて、サプリメントの最新動向を中心としたラウンドテーブルセッションを行ないます。

セッションテーマ「規制緩和で変わるか？～国内のサプリメント事情と展望」
抄録
サプリメント業界おいて４０年ぶりの大改革になるかと言われる大きな変革がおきつつある。本年6月には経済政策の”３本の矢”の新たな成長戦略の骨子案が示された。一般用医薬品のネット販売に加えて、戦略市場創造プランの柱に「国民の健康寿命の延伸」を据え、その具体策として「日本版NIH（米国国立衛生研究所NIHは米国の医学分野の研究拠点。）創設」、栄養分野の研究推進となる「健康関連企業のビジネス展開を規制緩和」を通じて、国民が自ら行なう疾病予防や健康管理（セルフケア）をサポートする環境整備の重要性が示された。
この発表により健康食品業界の期待が高まってきている。閣議決定を受けて、消費者庁は長年業界が希望してきた仕組みである、米国のダイエタリーサプリメント制度を参考に新制度を整備する方針を固めた。さらに一般健康食品の機能性表示制度の整備、食品表示基準について栄養表示のルール義務化、健康被害の未然防止を目的とした食品成分の安全性試験・分析調査の実施などなど、今後大きく食品表示・機能性表示のあり方もかわりそうだ。また内閣府の規制改革会議では健康食品表示制度の改正案も議論されている。
その背景として昨年内閣府の消費者委員会が実施した消費者意識調査で露呈された「サプリメントへの消費者の要求と業界の訴求点とのギャップ」や「機能性食品の第三者認証制度」に関する業界団体と国との確執、「食の安全・安心」に関する消費者意識の変化など、この十数年の環境変化がある。

このテーブルでは、今サプリメント業界で起きている様々な規制改革の波と機能性表示の現状の問題点を整理し、機能性表示を変えていくことの意義、健康被害への対処、 食の安全と安心の考え方を示しつつ、医療・介護関係者やサプリメントアドバイザーのヘルスケアコミュニケータとしての役割と個人のセルフケアにおけるサプリメントの有用な使い方についてディスカッションしたい。
（社）国際栄養食品協会　理事　
（株）ホリスティックハーブ研究所　代表取締役　　　
橋口智親

詳しくは以下のホームページでご確認ください
更年期と加齢のヘルスケア学会http://www.menopause-aging.org/meeting/index.html