「日本の法規制公開シンポジウム」のご案内
当社が理事会社でもある、一般社団法人 国際栄養食品協会では、10月7日に米国商工会議所（ACCJ）との共同主催で、EU,UA,ASEANや米国国立衛生研究所、消費 者庁・食品表示企画課といった政府機関および業界団体など、国内外より講師をお招きして健康食品の機能表示に関するシンポジウムを開催します。一般の方も参加可能ですので、サプリメントや食品業界に従事されている方、医療関係者の方々にぜひご参加頂きたく存じます。
主な演題
消費者について – 情報に基づいた選択の必要性
蒲生恵美 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 食生活特別委員会副委員長）
現行制度の今後の制度見直しの方向性
塩澤信良 (消費者庁・食品表示企画課 食品表 示調査官)
消費者の健康増進における業界の役割、業界に必要な資源とは？
関口洋一 (健康食品産業協議会 会長、日本水産執行役員)
日本におけるサプリメントの科学的実証
森下竜一 (大阪大学 臨床遺伝子治療学寄付講座教授)
基調講演 – 改革の必要性
加藤勝信（内閣官房副長官 内閣府 規制改革会議）
サプリメント研究の難しさと能力について
Dr.Paul Coates
(米国国立衛生研究所ダイエタリーサプリメント研究室部長)
サプリメントの科学的裏付けについて
Dr.Michael McBurney
（米国栄養評議会上級科学顧問CRN US、タフツ大学フリードマン栄養科学及び政策学部准教授）
海外の規制枠組み設定の事例:
最近の展開および世界中で採用されている主要モデル
Patrick Coppens
(欧州栄養補助食品協会、科学ディレクター)
米国: サプリメントの法規制と構造機能に関するクレームの枠組み
Rend Al-Mondhiry, Esq.
(米国栄養評議会法務担当 (CRN US)
アセアン諸国:栄養機能表示ガイドライン
10か国のアセアン諸国で一つの市場を創造
Zubiadah Mahmud
(アセアン経済統合サプリメント作業部会科学委員会委員長、ブルネイ厚生労働省)
